2011年3月の東日本大震災・福島第一原子力発電所災害以降、日本でもドイツのエネルギーシフトへの注目が高まっていますが、本質や全体像を把握せず、断片的な情報で感情的に賛否が語られることが多いのが現状です。そこで、（一社）クラブヴォーバンは（株）日本エネルギー機関、（一社）日本エネルギーパス協会とともに、日独のエネルギー需給の全体像及び独エネルギーシフトの全体像を踏まえてドイツで推進されている主力政策の効果を検討したところ、日本でも同様の政策で効果が得られることが分かりました。詳細なレポートはこのページ下部からご覧くださいませ。

ドイツではエネルギーシフトの主力政策である「再生可能エネルギー発電」「電気自動車の大々的な普及」「建物における暖房エネルギーの削減」の3つの対策の実施を続けると、2050年までにエネルギー消費量の半減が達成されます。

日本のエネルギー供給、消費の状況に、ドイツのエネルギーシフトで目指す政策目標値を組み込んだ時も同様に、上記の3つの対策に加えて「建物における給湯エネルギーの削減」を合わせると、2050年までにほぼエネルギー消費量の半減が見込まれることが分かりました。

ドイツで進展している「エネルギーシフト」については、とりわけ2011年3月の東日本大震災後、レベル7となった福島第一原子力災害の後に、日本においては注目されるようになりました。2015年9¬¬月現在では、インターネット上で「ドイツ」「エネルギーシフト」で検索すると50万件を超える日本語のサイトがヒットします。

しかし、それら多くの日本語での情報は、日本での原子力事故という背景が影響してか、「再生可能エネルギー発電の推進」の部門に限定され、かつ、妄信的な「ドイツ万歳」「ドイツを見習え」的な情報や、その反対に「ドイツ失敗」「ドイツのマネをするな」論的な情報がほとんどです。また、多くの情報は、一次情報源や原典を当たっているのではなく、何らかの日本語、あるいは英語の二次情報や主観的な意見、記事からつまみ食いした、いささか感情的な情報になってしまっているのも現状だと総括できるのではないでしょうか。

ドイツで実施されている「エネルギーシフト」は、何も再生可能エネルギーの発電だけに限定されていたり、再エネ電力の「固定価格・全量買取制度（FIT）」だけの法律で進められているわけではありません。とりわけ省エネ・エネルギーの高効率化の部門においては、野心的な省エネ法、省エネ政令をはじめ、再生可能エネルギー熱法、コジェネ促進法など、2050年にエネルギー消費量を半減するために法律と助成措置のパッケージを整備し、数年毎に諸制度を見直し、改正を行うことで、最大限の費用対効果と産業立国としての経済効果を狙った制度として定着しています。

そこで、クラブヴォーバンでは、ドイツ在住でエネルギーに関連する法制度を読み込んでいるジャーナリスト村上敦を筆頭に、姉妹団体である（株）日本エネルギー機関、（一社）日本エネルギーパス協会の協力の下、ドイツで実施されている「エネルギーシフト」の本質を解読し、その本質部分をもし日本の状況に当てはめるとどのような効果があるのか、ごく荒い形ではあるものの、一本のレポートに取りまとめました。