2016年度、「課題解決型自治体アライアンス事業」モデルが国の加速化交付金交付対象として採択されることになったこともあり、5月18日東京国際フォーラムにて「特別開催・持続可能な発展を目指す自治体会議（通称：持続会）」を開催しました。

このモデル事業は、地域にある豊富な地域資源等を最大限・最大効率で活用し「経済（農林業等）×環境（再エネ・省エネ等）×社会（少子高齢化等）＝地域経済好循環化」により「地方創生」を実現することを共通の目標とし、6自治体（参加5自治体＋熊本県小国町）は地域経済好循環モデルの構築に取り組みます。各自治体は、これまで培ってきたノウハウを共有して連携、専門知識を有する民間団体（一社クラブヴォーバン　以下CV）とも連携し、共通の課題を解決していくことを目指します。

今回の企画は、今年度国からのこの交付金で、参加自治体がどのようなモデル構築のための取り組みをしていくのかのアウトプットの理想形を、首長の方々が集まって皆さんの前でコミットする、というもの。

CV自治体会員の北海道下川町・ニセコ町、岩手県二戸市・葛巻町、鳥取県北栄町からは、町長・副市長（葛巻町は町長代理）、役場の担当の方々が集まり、町長および副市長、町長代理の方が、それぞれの自治体の今年度の事業のアウトプットの理想形を発表しました。

また、「課題解決型自治体アライアンス事業」を取りまとめた下川町環境未来都市推進課の簑島さんからは事業の内容の説明と確認について、また内閣府からは、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官補佐の高野さんに、平成 28 年度の地方創生の交付のポイントなどについてお話をいただきました。

CV代表の村上からは、ドイツの農村の人口500人の村民が、地域熱供給をするために出資し、銀行の融資を含めて投資、バイオガスのコジェネと木質バイオマス・ボイラーで熱と電気を自給しはじめ、12年で投資を回収して地域内経済を豊かにしている事例、また高齢化が進むドイツの小規模自治体で市民バスや市民タクシー、ヒッチハイク停留所のような形で交通の課題解決が行われている例などのインプットがありました。

CV理事で一社日本エネルギーパス代表の今泉からは、スイスで自治体職員が燃費測定を希望する市民の家に赴き、設計士でなくても簡単に入力するだけで簡易な省エネ診断ができるしくみとツールの紹介がありました。この日本版も開発されていますので、興味のある自治体にはぜひ導入をご検討いただきたいとのこと。

「省エネ改修に取り組み、地域外に流出していた光熱費などのお金が、地域内の雇用に回り、豊かになる地域」。自治体が本気で取り組み、雇用が生まれ、豊かになれば、その自治体の将来も明るくなるでしょう。CVとしても、各自治体の課題解決のサポートに全力で取り組んでいきたいと思います。