10月の今年度最後となるPJ80セミナーは、「ドイツのエネルギーシフト、再エネ推進の第二段階とは？」と題して、18日（火）に関西、19日（水）に東京で開催しました（関西開催のまとめは割愛します）。両日ともに盛況で、とりわけ東京会場では座席不足となり、途中から予約申し込みをお断りすることになり、希望されたのに受講が叶わなかった方には申し訳なかったです。

さて、内容ですが、

村上より、ドイツのエネルギーシフトにおいての再エネ100％シナリオ、ドイツのエネルギー政策や電力市場の最新動向の講義がありました。ドイツで再エネが普及した最大の要因は、国が2050年までに国内のエネルギー供給のほとんどを再エネにすることを「決めた」こと、地域の人々が地域の発電のために投資をしてきたこと、だそうです。ドイツの再エネの2/3の出資は地域型・分散型であり、一極集中の大手資本は少数派。ただし日本では、東京に資本家が集中しており、地域住民と投資家の温度差から、再エネ開発のプロジェクトで地域の住民とトラブルになるケースが散見されるようになってしまいました。このような形では再エネ普及の未来はないでしょう。

ドイツでは、2015年に総消費電力に占める再エネ発電の割合が32％を超え、FITと呼ばれる固定買取価格制度は終了し、発電事業者が自分で販売・価格付けを行うFIPに改正されており、来年にはFIP＋入札という制度に替わります。電力市場もより柔軟に発展していて、IoTなど新技術が導入され、これまでにない新しい電力事業を行うベンチャーがたくさん出てきています。