前回は、持続会正会員自治体相互視察を兼ねて、埼玉県横瀬町で「関連人口対策＆官民/官官連携」をテーマに持続会を開催させていただきました。横瀬町の「よこらぼ」や地域商社「EngaWA」の取組みについて、詳しく話を伺いました。また村上からは、新しく持続会に参加された職員や横瀬町の職員向けに、地域外に毎年流出しているおカネを地域内に循環させる「kWh=￥」「km=￥」の考え方や方法論についてレクを行い、参加自治体の方からは各自の自治体で「関連人口対策＆官民/官官連携」の取組みでどんなことを今行っているか、成功事例や課題について情報共有がありました。

今回は「km=￥」の考え方や方法論をおさらいしながら、前回に引き続き、自治体が考えておくべき将来の公民連携のあり方や、昨年末に国から出されたばかりの第7次エネルギー基本計画案の内容の概要説明と、それを元に、今後の脱炭素社会に向けた社会変化に応じて、そして先んじて、どういったことを地域や自治体でやっておくべきか、といった話が共有されました。

理事の中谷より開催の挨拶、代表の村上より前回の持続会の振り返りのあと、村上よりレクチャーが2本ありました。

最初に　「公民連携、関係人口についての考察」。持続会にはじめて参加する方もいるのでキロワットアワーイズマネー、クラブヴォーバンの考え方おさらいの後、今日の本題　「公民連携」について。ドイツで「公民連携」と言えば「シュタットベルケ」が有名です。産業革命の頃から「シュタットベルケ」が発展してきた背景として、ガス灯や鉄道、上下水道など、技術的な発展で、社会の中で新しい生活インフラや経済インフラが必要になってきたとき、全て民間企業に任せていたら、人口密度の高いエリアだけ鉄道や水道などのインフラが過剰に整備され、人口密度の薄いエリアはいつまでたってもサービスを享受できない、といった問題が起きてきます。それを解決するため、ドイツでは自治体が寡占で「公民連携／公営企業」事業を行われてきました。最近では、新しい「脱炭素社会」のための技術インフラが求められていて、シュタットベルケが見直されています。このシュタットベルケを事例に、各自治体での官民連携の動きについての目線について議論しました。

2つめの村上からのレクチャーは　「第7次エネルギー基本計画の概要と小規模自治体へのその影響」について。2030年までの脱炭素目標がこれまで提示されていたが、2024年末に提示された第7次エネルギー基本計画案では2040年を目標年とすることになっています。今後、脱炭素に向けての国からの経済的な支援や枠組みは、この第7次エネルギー基本計画に沿って行われることになるので、その内容を念頭に置いておきながら、環境・エネルギー分野における町内の事業を力強く推し進めていってほしい、との話でした。

最後に、次年度の持続会の内容について、参加自治体からの要望についてヒアリング・議論をしたあと、村上よりまとめ。この持続会をはじめてから10年。相変わらず基本的には「地域経済を強化しながら、まちの魅力をつくっていく」という内容で、町から魅力と経済力が乏しくならないために、持続会を続けている。特にエネルギー政策については、域内経済循環では金額規模が大きいので、やる意義が大きい。プライム企業や金融は過去2，3年の間に、脱炭素社会に向けて会社の経営方針について、財務情報の開示について、大きく環境と内容が変っています。今後は小規模自治体も、中小企業も変わらざるをえないし、変わらなければ、金融機関やサプライチェーンの要求から置いていかれます。国が大きく脱炭素に向けて舵を切っているタイミングなので、持続会の皆さんは早めに情報をキャッチアップして、迅速に取組んでほしい、と締めくくりました。